サイバーエージェント、2019年中に独自の仮想通貨発行へ 。取引所参入は断念

 サイバーエージェントが仮想通貨の交換会社への参入を取りやめることが20日、明らかになった。2018年春に仮想通貨取引所の設置を目指していたが、取引所事業への参入は断念する。それは、1月下旬に起きたコインチェック(東京・渋谷)の仮想通貨の流出事件以降、金融庁は規制を強めており、取引所の開設までに想定以上の時間がかかると判断したからだ。2019年には独自の仮想通貨を発行、ゲームなど複数のサービスで使えるようにする。

 サイバーエージェントは2017年10月に100%出資子会社ののサイバーエージェントビットコイン(東京・渋谷)を設立し、資金決済法で義務付けられている仮想通貨交換業者としての金融庁への登録を目指し、手続きを進めていた。だが1月、仮想通貨交換会社コインチェック(東京・渋谷)から580億円相当の仮想通貨NEMが流出する事件が発生し、金融庁が既存の交換業者への監督を強化した。金融庁への登録が完了している仮想通貨交換業者16社と、審査中のみなし業者に対して、順次立入検査し、業務の停止や業務の改善を命じてたのだ。流出問題の余波で新規参入事業者への審査の遅れが指摘されていた。

 登録の遅れが交換会社としての競争力低下につながると判断し、参入を断念した。サイバーエージェントビットコインでは今後、独自の仮想通貨の開発を始める。詳細は未定だが、ゲーム分野など複数のサービス上で使えるようにする方針で、ブロックチェーン(分散台帳技術)に強い技術者の採用を進める計画だ。具体的な仮想通貨の利用方法はこれから決めることもあり、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請は取り下げないという。

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